「会議報告・ガイドライン等」

会議報告書

「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」提言の取りまとめについて（H23.9.5）

　青少年のリテラシーの向上やフィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及等を目的とする「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」に関して、これまでの官民の取組の検証、今後を踏まえた課題の整理及び提言が、内閣府の「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」において取りまとめられました。

インターネット上での児童ポルノの流通に関する問題とその対策について（H20.3）(pdf)

　インターネット上での児童ポルノの流通の問題点及び現状、諸外国における取組み、並びに児童ポルノの流通経路に関係する者による対策について述べるとともに、児童ポルノの流通を防止するため関係者によって行われるべき取組みについて、とりまとめました。

「安心ネットづくり」促進プログラムについて（H21.1.16）

　総務省では、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」の最終取りまとめを踏まえ、これまでの取組を整理した上で、今後のインターネット利用環境整備の方向性を明らかにするため、「安心ネットづくり」促進プログラムを策定しました。
　具体的には、平成20年6月に成立した青少年インターネット環境整備法第３条の基本理念と方向性を共有し、「安心を実現する基本的枠組の整備」、「民間における自主的取組の促進」及び「利用者を育てる取組」の３つを柱とした総合的な政策パッケージを提示するものです。

「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」について（H20.9）

　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等について検討を行うために開催している検討会について知ることができます。

「有害情報から子どもを守るために」のとりまとめについて（H19.12）

　「有害情報から子どもを守るための検討会」では、フィルタリングによる予防・抑止対策等を始め、有害情報から子どもを守るため政府が一体となって取組を進めていく必要のある施策について、中間取りまとめを行いました。

「青少年の意欲を高め、心と体の相伴った成長を促す方策について（中間まとめ）」の公表について（H18.9.28）(pdf)

　　中間まとめでは、情報メディアの急速な普及に伴う青少年をめぐる問題とそのための対応策について触れています。具体的には、情報メディア上の違法・有害情報の青少年への悪影響を予防する観点から、情報の制作者・発信者と受信者・保護者・教育関係者等が、よりよい情報メディア環境づくりに向けて連携・協同できるネットワークの構築が必要であるなどの指摘がされています。

インターネット・ホットラインセンターの運営の在り方及びインターネットカフェ等における匿名性その他の問題と対策（H19.3）(pdf)

　運用を開始した「インターネット・ホットラインセンター」の今後の運営の在り方について検討するとともに、インターネットカフェ等における匿名性その他の問題の解消に向けた対策の在り方についてとりまとめました。

「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会　最終報告書」の公表について（H18.8.25）

　本報告書では、インターネット上の違法・有害情報への電子掲示板の管理者等による自主的対策及びこれを効果的に支援する制度・方策について取りまとめています。本報告書での提言等を踏まえ、電子掲示板の管理者等による、インターネット上の違法・有害情報に対する自主的な対応が促進されることが期待されます。

「青少年の健全な育成のためのコンテンツ流通研究会　報告書」の公表について（H18.4.18）

　経済産業省では、業界関係者及び学識経験者等からなる「青少年の健全な育成のためのコンテンツ流通研究会」（座長：佐々木輝美国際基督教大学教授）を開催し、コンテンツに対するレーティング制度の運用など、これまでのコンテンツ事業者等における自主的取組の現状と課題を整理するとともに、今後の対応の方向性についての提言を含めた報告書を取りまとめました。

インターネット上の違法・有害情報への対応における官民の連携の在り方について（H18.3）(pdf)

　インターネット利用者からのインターネット上の違法・有害情報に関する通報を受け付けるインターネット上の「ホットライン」の必要性及びその運営の在り方についてとりまとめました。

「安心・安全な情報経済社会の実現のための行動計画」について（H18.03.02）

　近年、個人情報やクレジット情報の漏えい、ネット取引での消費者トラブル・被害など、「情報経済社会」における国民の安心・安全を脅かす事象が発生していることを踏まえ、消費者・利用者の保護や安心・安全を確保するために、政府・事業者・個人のそれぞれに期待される基本的役割及び取り組むべき方策について、取りまとめました。

インターネットの一般利用者の保護及び知的財産権侵害に関する官民連携の在り方について（H17.3）(pdf)

　「インターネット上における自殺予告事案等への対処」及び「インターネットを利用した知的財産権侵害」に関する官民連携の在り方についての検討を行うとともに、「フィッシング事案」についても検討を行い、その結果を取りまとめました。

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ガイドライン等

「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」等の公表について（H20.12.26）

　平成１８年１１月に策定された本ガイドラインは、インター ネット上の情報の違法性の判断に関する考え方、違法な情報に対する電子掲示板の管理者等の対応、第三者機関から電子掲示板の管理者等に対しての送信防止措置依頼手続等が盛り込まれているものですが、これを改訂し、平成２１年２月１日より運用を開始することとなりました。
　今回の改訂では、サービスの利用に際し、「動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為」や「第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為」などが禁止事項として新たに盛り込まれています。

「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン」について （H17.10）(pdf)

　業界関係4団体（（社）電気通信事業者協会、（社）テレコムサービス協会、（社）日本インターネットプロバイダー協会、（社）日本ケーブルテレビ連盟）において総務省と警察庁の協力により、「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン」が取りまとめられました。本ガイドラインは、自殺予告がインターネット上であった場合に、プロバイダが警察に発信者情報を開示する際の基準・手続等について記載しております。

「フィッシング対策ガイドライン」について（H20.9）

　フィッシング対策協議会では、フィッシング詐欺被害の対象となり得るサービス事業者および消費者に対する｢フィッシング対策ガイドライン｣を策定し、公表しています。

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