「フィルタリングの導入促進」

コミュニティサイトの利用に起因する犯罪から子どもを守るための緊急対策について（H23.2.14）

　コミュニティサイト（出会い系サイトを除く。）の利用に起因する被害児童の急増に歯止めをかけるべく、フィルタリングの普及を含む緊急対策が「犯罪から子供を守るための対策に関する関係省庁連絡会議」において取りまとめられました。

「フィルタリング普及キャンペーン」の実施（H21.3.4）

　平成21年3月6日より4月6日まで、政府は、青少年におけるフィルタリングの普及促進その他のインターネットの適切な利用を推進するため、パーソナルコンピュータ等の製造事業者、携帯電話・PHS事業者、フィルタリングソフトメーカ、家電販売店等と連携して、フィルタリング普及のためのキャンペーンを実施します。

青少年のインターネット利用におけるフィルタリングの普及促進及び適切な利用のための啓発活動の都道府県等への依頼について（H21.2.10）

　政府は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするため、都道府県、教育委員会、都道府県警察及びPTA等に対して、青少年におけるフィルタリングの普及促進その他のインターネットの適切な利用を推進するため、学校関係者や保護者をはじめ住民に対する啓発活動に取り組むよう依頼しました。

携帯電話等における更なるフィルタリングの導入促進」のとりまとめについて（H20.7.1）

　フィルタリングの更なる導入促進に、政府が一丸となって取り組むため、内閣官房ＩＴ担当室では、「事業者における取組の推進」と「保護者等への啓発活動の強化等」を柱とする具体的な方策について、ＩＴ安心会議において取りまとめました。

携帯電話・PHSのフィルタリングサービスの改善等に関する携帯電話事業者等への要請について（H20.4.25）

　総務省は、携帯電話・PHS事業者等に対し、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」中間取りまとめを踏まえ、携帯電話・PHSにおけるフィルタリングサービスの改善等に取り組むよう要請しました。

青少年が使用する携帯電話・PHSにおける有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の導入促進に関する携帯電話事業者等への要請について（H19.12.10）

　総務省は、青少年が使用する携帯電話・PHSにおける有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の導入促進を図るため、携帯電話・PHS事業者等に対し、フィルタリングサービスの利用を原則とした形で親権者の意思確認をすることなど、その取組を強化するよう要請しました。

「フィルタリング（有害サイトアクセス制限サービス）に関するホームページ」の開設について

　未成年者がいわゆる出会い系サイトなどインターネット上の有害情報にアクセスし、事件に巻き込まれるケースが多発している現状に鑑み、有害情報への有効な対策であるフィルタリング（有害サイトアクセス制限サービス）を紹介するホームページを開設し、その普及促進を図っております。

有害サイトアクセス制限サービスに関する総務省からの要請について（H18.11.20）

　総務省は、未成年者が使用する携帯電話における有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の普及促進を図るため、携帯電話事業者3社（株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI株式会社及びソフトバンクモバイル株式会社）および社団法人電気通信事業者協会に対し、自主的取り組みを強化するよう要請しました。

フィルタリングの普及啓発アクションプランについて（H18.3.17）

　平成18年3月、フィルタリングに関係する4業界（携帯電話事業者、ISP、パソコン及びフィルタリングソフトメーカー）は、その一層の普及を図るため、総務省及び経済産業省と連携し、「アクションプラン」を取りまとめ、公表しました。
同プランには、フィルタリングの認知率を平成19年3月までに70％に高めることや、そのための方策として、各団体が普及啓発のための取組み強化月間の設定を検討するといったことが盛り込まれています。

モバイルフィルタリング技術の研究開発

　児童を有害コンテンツから保護し、その健全な育成を図るため、現在パソコン向けに実現している有害コンテンツのフィルタリング（選択的遮断）機能を、モバイル（携帯電話等）向けにも実現すべく、研究開発を推進しています。また、パソコン向けフィルタリングソフトについても紹介しています。